三鷹市で相続・遺言の相談なら

相談前の状況 不動産の所有名義人である旦那様がご逝去された後、相続人のうちのお一人が続けてご逝去されました。 イレギュラーなケースにつきどのように手続を進めればよいかわからずお困りでご相談に来られました。 相談後の結果 「相続登記お任せプラン」をご提案し、まずは２つの相続に関して必要な戸籍等の取得を全て代行させていただきました。 ２つの手続を１回のお手続きで完了させるための遺産分割協議のご提案及び遺産分割協議書の作成をさせていただきました。 登記申請の結果、無事不動産の名義変更登記が完了いたしました。 みたか相続遺言相談プラザからのコメント 最初の相続手続きが完了しないまま長期…

相談前の状況 旦那様がお亡くなりになり、不動産の名義変更につき奥様がご相談に来られました。 不動産は海外在住のご子息様が取得するという方針でしたが、日本に印鑑登録が無いため印鑑証明書をご用意できないなど必要書類の準備に関してお困りでした。 相談後の結果 「相続登記お任せプラン」をご依頼いただき、必要書類のほとんどは当方が代理してご用意させていただきました。 印鑑証明書につきましては、現在相続人がお住いの国の公証人作成のサイン証明書等をご用意いただきました。 法務局と書類の内容につき調整の上で登記申請を行い、無事不動産の名義変更登記が完了いたしました。 みたか相続遺言相談プラザから…

相談前の状況 旦那様がご逝去され、所有されていた都内と他県の不動産の名義変更と相続税についてのご相談に来られました。 ご相談者様である奥様もご高齢で、ご自身のその後の相続の対策についてもお困りの様子でした。   相談後の結果 「相続登記お任せプラン」をご依頼いただき、今後の奥様についての相続手続きをも踏まえてアドバイスを実施しました。 遺産分割協議を経て相続人皆様のご意向に沿うように各不動産につき所有権移転登記（名義変更）を行いました。   みたか相続遺言相談プラザからのコメント ご家族様がお亡くなりになられた後、相続財産の処遇がまだお決まりでないケースも…

相談前の状況 お父様がご亡くなりになりました。 家族関係は、お母様、相談者様、お姉さまの３人で、お父様はマンションの半分の持分を持っていて、残りの持分を相談者様が所有していました。 亡お父様のマンションの持分の相続登記をご依頼いただきました。 相談後の結果 戸籍の収集や細かな作業を任せたいとのことで、「相続登記お任せプラン」のご依頼を頂きました。 相続登記後は、ご自身で銀行などの金融機関の解約手続きを行うとのことでしたので、法定相続情報の取得なども行いました。※相続登記お任せプランに含まれています。 みたか相続遺言相談プラザからのコメント ご相談者様とお母様がいらっしゃいました…

相談前の状況 亡くなられた方の財産が不動産以外にもあり、遺産分割協議書にその内容を明記しておくことで相続人間の今後のトラブル回避をはかりたいというご相談をいただきました。 相談後の結果 税理士の先生のご協力や相続人の方に資料を集めていただき、現実に取得する不動産以外の有価証券や預貯金債権及び債務を含め相続財産全てを記載した遺産分割協議書の作成をおこないました。 みたか相続遺言相談プラザからのコメント ほとんどの方が預貯金はお持ちかと思われますので、不動産以外の内容を遺産分割協議書に盛り込むことも必要かと思われます。実際に預貯金の解約時に対象となる預貯金の記載がある遺産分割協議書を求め…

相談前の状況 相続手続きにあたって被相続人の出生から死亡までの戸籍と相続人全員の戸籍一式を使用することが多いのですが、その一式が複雑であり、相続登記以外の手続の際にも毎回分厚い戸除籍謄本等を提出するのは大変なのでどうにかしたいというご相談を受けました。 相談後の結果 こちらのケースでは、まずは法定相続情報の作成を提案させていただきました。 法定相続情報証明制度を利用することで一度法務局の方で被相続人の出生から死亡までの戸籍と相続人全員の戸籍一式を確認してもらい、その内容をまとめた一覧図に法務局の印をもらうことで今後は戸籍一式のかわりにこの一覧図のみで同じ役割を果たすこととなります。 …

相談前の状況 相続手続きを進めるにあたり、被相続人の長女が既に亡くなっていたため、実際の相続人がわからないというご相談をいただきました。 お子様が相続人になることはわかりやすいですが、不幸なことにそのお子様が先に亡くなられていた場合はその相続人を特定するにあたって注意が必要となります。 遺産分割協議には相続人となる方全員が出席しなければならないからです。 相談後の結果 こちらのケースでは、被相続人からみてお孫様にあたる２人（既に亡くなられていたお子様の子供）が相続人として遺産分割協議に参加することとなりました。 みたか相続遺言相談プラザからのコメント 今回は被相続人からみたお孫様…

相談前の状況 不動産の相続登記申請を行うにあたり、被相続人所有の不動産を管轄する法務局が複数となる件につきご相談をいただきました。 各管轄ごとに戸籍等一式の書類が必要となるとすれば集めるための費用が膨大となってしまうため、どうにかうまくお手続きを進める方法はないかと悩まれていたようです。 また預貯金の解約等でも戸籍等を使用することになるため、その点でも悩まれていらっしゃいました。 相談後の結果 こちらのケースでは、１つの管轄の不動産における登記を申請し、その登記手続きが完了した後に法務局から戸籍等一式を返却してもらい、直ちに他管轄の登記を申請しました。 みたか相続遺言相談プラザから…

相談前の状況 被相続人の最後の住所と登記簿上の住所が異なっており、かつ当該住所の変更がかなり前のことであったためそのつながりを証するための戸籍の附票等が廃棄されていたという事案をご依頼いただきました。 通常であれば相続登記をするにあたって登記名義人である被相続人の同一性を証するため住所移転をした記録のある住民除票又は戸籍の除附票等が必要となりますが、そのような書類がない場合は同一性の確認が取れなくなってしまいます。 相談後の結果 登記名義人と被相続人が同一人物であり登記簿上の住所から最後の住所に移ったことを証する書面が存在しない事及び当該事実に間違いのないことを相続人全員が証明書した書…

ご相談前の状況 税理士の先生ご紹介の相続登記の件で、相続の対象となる不動産の持分が非常に細かく、他の共有者が別の登記手続きを進めていた関係で登記簿謄本が取れないといったご相談をいただきました。 通常ですとこのような場合でも共有者の氏名を特定することで管轄法務局以外でもその持分に関する登記簿を取得することができるのですが、今回の事案ではあまりにも細かい持分のため管轄法務局以外では対応ができないと言われてしまいました。 ご相談後の結果 該当の不動産につき管轄となる法務局と個別に調整の上、必要となる箇所の登記申請受付番号を特定することで、当該当事者に関する内容のみを抜き出したものを取得するこ…