【三鷹の司法書士が解説!】民事信託(家族信託)サポートについて

家族信託(民事信託)とは
信託とは、財産を信頼できる人(または会社)に託し、託した目的に従って管理・運用・処分してもらう仕組みです。そのうち、ご家族など身近な方に財産を託す仕組みを、家族信託(民事信託)といいます。
近年は「終活」という言葉が広まり、人生の最期に向けて、やり残しがないよう財産や想いを整理する方が増えています。自分の希望を考えたとき、新しい財産管理の方法として注目されているのが家族信託です。
こんな方は、ぜひ当事務所へご相談ください
- もし自分が認知症になったら、相続ができるか不安
- 自分の資産を直系の子孫に相続させ、傍系の親族には渡したくない
- 親族(例えば未成年の息子や高齢の親)の財産を、本人に代わって管理したい
- 自分が亡くなった後に発生する、相続人の相続(二世代先の相続)まで指定したい
- 資産を贈与した後も、贈与された人が無駄遣いしないよう、贈与した人が引き続き財産を管理したい
家族信託が注目されている理由
財産の所有者が元気なうちは自分で管理したいが、将来、認知症などで判断能力が低下すると、不動産の売却や預貯金の管理が法的に難しくなります。家族信託では、元気なうちに親子などで財産の管理・処分の仕組みを決めておくことで、こうした事態に備えることができます。
日本は高齢化率(65歳以上の人が総人口に占める割合)が高い「超高齢社会」を迎え、認知症患者の増加が懸念されています。認知症への備えは、相続対策を考えるうえでも大きな課題です。元気なうちはできるだけ自分で管理し、いざというときにはきちんと備えておく。家族信託は、まさに今の時代に合った財産管理の方法といえます。
信託というと信託銀行をイメージされる方が多いかもしれませんが、家族信託では、ご家族など信頼できる方が財産を預かる側(受託者)になることができます。
家族信託の仕組み
家族信託には、次の3つの役割があります。
| 登場人物 | 役割 |
|---|---|
| 委託者 | 財産を託す人。信託の目的や内容を決めます(例:親)。 |
| 受託者 | 財産を預かり、信託の目的に従って管理・運用・処分する人(例:子)。 |
| 受益者 | 信託財産から生じる利益(収益や給付)を受け取る人。委託者と同一人物にすることも多くあります(例:親)。 |
委託者と受託者の間で「信託契約」を結び、財産の管理権限を受託者に移します。たとえば、親が元気なうちに子と信託契約を結んでおけば、親が認知症になっても、子が契約で定めたとおりに不動産の管理・売却や預貯金の管理を続けることができます。なお、不動産を信託する場合は、信託を原因とする登記(信託登記)が必要です。
家族信託でできること
① 認知症による財産の凍結を防ぐ
認知症で判断能力が低下すると、不動産の売却や賃貸、預貯金の引き出しなどが難しくなることがあります。あらかじめ家族信託を設定しておけば、受託者が財産の管理・処分を続けられるため、実家の修繕費や介護費用の捻出に困るリスクを減らせます。
② 二世代先までの相続を指定する
通常の遺言では、自分の財産を誰に渡すかまでしか決められません。家族信託では、「自分の死後は妻に、妻の死後は長男に」というように、二世代先の承継先まで指定できます(後継ぎ遺贈型受益者連続信託)。再婚家庭などで、財産を最終的に直系の子孫に承継させたい場合に有効です。ただし、信託から30年を経過した後に新たに受益権を取得した受益者が亡くなるまで(または受益権が消滅するまで)という期間の制限があります。
③ 親族の財産を本人に代わって管理する
未成年の子や高齢の親など、自分で財産管理が難しい親族の財産を、信託により代わって管理することができます。
④ 贈与した後も財産を管理する
子や孫に財産を渡したいが、無駄遣いが心配という場合、財産の名義・管理は受託者に残したまま、利益だけを受益者に渡す設計ができます。
成年後見制度・遺言との違い
| 家族信託 | 成年後見制度 | 遺言 | |
|---|---|---|---|
| 利用できる時期 | 判断能力があるうちに契約 | 判断能力が低下した後に申立て | 判断能力があるうちに作成 |
| 財産の柔軟な活用 | 契約の定めに従い可能(売却・賃貸・資産承継の設計) | 本人の利益のためのみ。積極的な運用や生前贈与は原則できない | 生前の財産管理はできない |
| 家庭裁判所の関与 | 原則なし | 後見人の選任・監督あり | 自筆証書遺言は検認が必要 |
| 承継先の指定 | 二世代先まで指定可能 | 死後の財産承継はできない | 一世代のみ(自分の死亡時) |
家族信託は、財産の管理・承継をあらかじめ設計する点が特長です。一方で、医療・介護契約の締結や施設入所の手続きといった身の回りのこと(身上監護)は、家族信託の対象外です。ご事情に応じて、遺言や任意後見などと組み合わせるケースも多くあります。
家族信託を利用するときの注意点
- 受託者の選び方
信頼できる方を選ぶとともに、受託者に万一のことがあった場合の次の受託者も決めておきましょう。 - 不動産を信託する場合
信託登記が必要、登録免許税などの費用がかかります。 - 税金について
受益者を委託者本人とする場合は贈与税はかかりませんが、委託者以外を受益者とする場合は贈与税がかかる可能性があります。 - 遺留分
信託をしても、遺留分の対象にならないわけではありません。ご家族が受託者になる場合も、設計を誤らないことが大切です。
家族信託は、設計を誤ると意図した効果が得られなかったり、かえってトラブルの原因になったりします。ご家族の状況や財産の内容に合わせた設計が大切です。
家族信託はお早めにご相談ください
家族信託は、判断能力が十分にあるうちでなければ契約できません。「そろそろ親の財産が心配」「将来の認知症に備えたい」と感じたときが、検討を始めるタイミングです。当事務所では、ご家族の状況をうかがったうえで、家族信託が適しているか、遺言や成年後見制度など他の方法のほうが適しているかも含めて、中立的にご提案します。
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この記事の執筆者
- イージス&パートナーズ司法書士法人 代表 安井大樹
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保有資格 司法書士、行政書士 専門分野 相続全般 経歴 平成14年(2002年)司法書士資格取得し、相続を専門として業界20年以上の豊富な経験と知識を持ち合わせる。
2017年6月 著書『ひとりでできる 実家の相続登記』を出版
2022年12月9日発売のPRESIDENT【2022.12.30号】に『2024年義務化 「相続登記」を自分で済ませるレッスン』が掲載
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