家族信託について三鷹の司法書士が解説!

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【三鷹の司法書士が解説!】民事信託(家族信託)サポートについて

 

家族信託(民事信託)とは

信託とは、財産を信頼できる人(または会社)に託し、託した目的に従って管理・運用・処分してもらう仕組みです。そのうち、ご家族など身近な方に財産を託す仕組みを、家族信託(民事信託)といいます。

近年は「終活」という言葉が広まり、人生の最期に向けて、やり残しがないよう財産や想いを整理する方が増えています。自分の希望を考えたとき、新しい財産管理の方法として注目されているのが家族信託です。

こんな方は、ぜひ当事務所へご相談ください

家族信託が注目されている理由

財産の所有者が元気なうちは自分で管理したいが、将来、認知症などで判断能力が低下すると、不動産の売却や預貯金の管理が法的に難しくなります。家族信託では、元気なうちに親子などで財産の管理・処分の仕組みを決めておくことで、こうした事態に備えることができます。

日本は高齢化率(65歳以上の人が総人口に占める割合)が高い「超高齢社会」を迎え、認知症患者の増加が懸念されています。認知症への備えは、相続対策を考えるうえでも大きな課題です。元気なうちはできるだけ自分で管理し、いざというときにはきちんと備えておく。家族信託は、まさに今の時代に合った財産管理の方法といえます。

信託というと信託銀行をイメージされる方が多いかもしれませんが、家族信託では、ご家族など信頼できる方が財産を預かる側(受託者)になることができます。

家族信託の仕組み

家族信託には、次の3つの役割があります。

登場人物 役割
委託者 財産を託す人。信託の目的や内容を決めます(例:親)。
受託者 財産を預かり、信託の目的に従って管理・運用・処分する人(例:子)。
受益者 信託財産から生じる利益(収益や給付)を受け取る人。委託者と同一人物にすることも多くあります(例:親)。

委託者と受託者の間で「信託契約」を結び、財産の管理権限を受託者に移します。たとえば、親が元気なうちに子と信託契約を結んでおけば、親が認知症になっても、子が契約で定めたとおりに不動産の管理・売却や預貯金の管理を続けることができます。なお、不動産を信託する場合は、信託を原因とする登記(信託登記)が必要です。

家族信託でできること

① 認知症による財産の凍結を防ぐ

認知症で判断能力が低下すると、不動産の売却や賃貸、預貯金の引き出しなどが難しくなることがあります。あらかじめ家族信託を設定しておけば、受託者が財産の管理・処分を続けられるため、実家の修繕費や介護費用の捻出に困るリスクを減らせます。

② 二世代先までの相続を指定する

通常の遺言では、自分の財産を誰に渡すかまでしか決められません。家族信託では、「自分の死後は妻に、妻の死後は長男に」というように、二世代先の承継先まで指定できます(後継ぎ遺贈型受益者連続信託)。再婚家庭などで、財産を最終的に直系の子孫に承継させたい場合に有効です。ただし、信託から30年を経過した後に新たに受益権を取得した受益者が亡くなるまで(または受益権が消滅するまで)という期間の制限があります。

③ 親族の財産を本人に代わって管理する

未成年の子や高齢の親など、自分で財産管理が難しい親族の財産を、信託により代わって管理することができます。

④ 贈与した後も財産を管理する

子や孫に財産を渡したいが、無駄遣いが心配という場合、財産の名義・管理は受託者に残したまま、利益だけを受益者に渡す設計ができます。

成年後見制度・遺言との違い

家族信託 成年後見制度 遺言
利用できる時期 判断能力があるうちに契約 判断能力が低下した後に申立て 判断能力があるうちに作成
財産の柔軟な活用 契約の定めに従い可能(売却・賃貸・資産承継の設計) 本人の利益のためのみ。積極的な運用や生前贈与は原則できない 生前の財産管理はできない
家庭裁判所の関与 原則なし 後見人の選任・監督あり 自筆証書遺言は検認が必要
承継先の指定 二世代先まで指定可能 死後の財産承継はできない 一世代のみ(自分の死亡時)

家族信託は、財産の管理・承継をあらかじめ設計する点が特長です。一方で、医療・介護契約の締結や施設入所の手続きといった身の回りのこと(身上監護)は、家族信託の対象外です。ご事情に応じて、遺言や任意後見などと組み合わせるケースも多くあります。

家族信託を利用するときの注意点

家族信託は、設計を誤ると意図した効果が得られなかったり、かえってトラブルの原因になったりします。ご家族の状況や財産の内容に合わせた設計が大切です。

家族信託はお早めにご相談ください

家族信託は、判断能力が十分にあるうちでなければ契約できません。「そろそろ親の財産が心配」「将来の認知症に備えたい」と感じたときが、検討を始めるタイミングです。当事務所では、ご家族の状況をうかがったうえで、家族信託が適しているか、遺言や成年後見制度など他の方法のほうが適しているかも含めて、中立的にご提案します。

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    この記事の執筆者
    イージス&パートナーズ司法書士法人 代表 安井大樹
    保有資格 司法書士、行政書士
    専門分野 相続全般
    経歴 平成14年(2002年)司法書士資格取得し、相続を専門として業界20年以上の豊富な経験と知識を持ち合わせる。
    2017年6月 著書『ひとりでできる 実家の相続登記』を出版
    2022年12月9日発売のPRESIDENT【2022.12.30号】に『2024年義務化 「相続登記」を自分で済ませるレッスン』が掲載

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