【相続の専門家が解説】法定相続と相続人について｜誰が・どれくらい相続するのか？

ご家族が亡くなり相続が発生した際、亡くなった方（被相続人）が遺言書を残していなかった場合は、どのように遺産を分ければよいのでしょうか？

基本的には、法律（民法）で定められたルールに従って分ける「法定相続」か、相続人全員で話し合って決める「遺産分割」のどちらかで手続きを進めることになります。（※有効な遺言書がある場合は、遺言書の内容が最優先されます。）

ここでは、法定相続における「誰が相続人になるのか（相続の順位）」と「どれくらいの割合をもらえるのか（法定相続分）」、そして重要な「相続人調査」について分かりやすく解説します。

法律では、誰が相続人になるかという「順位」と、遺産を受け取る「割合」が明確に定められています。

【大前提のルール】

配偶者（夫や妻）は常に相続人になります。

配偶者以外の親族は、以下の順位で相続人になります（先の順位の人がいる場合、後の順位の人は相続人になれません）。

■直系尊属は、子がいない場合の相続人となります。
■兄弟姉妹は、子と直系尊属がいない場合の相続人となります。

遺産相続を進めるにあたって、まず最初に行わなければならないのが「相続人調査」です。
「家族なんだから、誰が相続人かは分かっている」と思われるかもしれませんが、遺産分割の手続きや名義変更を行うためには、「誰が相続人であるか」を客観的な公的書類（戸籍）で証明しなければなりません。

相続人調査の正しい手順は、以下のとおりです。

１）亡くなった方の「戸籍謄本」「除籍謄本」「改製原戸籍」等を出生から死亡まで全て取得します。

２）通常、この段階で両親と子供、配偶者が確認できます。

３）子供（代襲者を含む）がいない場合は、両親を初めとする直系尊属が相続人になりますので、必要に応じて戸除籍謄本を取得します。

４）直系尊属が全員亡くなっている場合は、兄弟姉妹の戸除籍謄本も取り寄せて調査します。

相続調査でよく発生するのは、相続人の人数が当初の想定より遥かに多かったり、聞いたこともない名前が出てくるといったケースです。

このように相続人調査が正確でなかった場合、後から本来の相続人が出て来て、相続権の回復を請求され、全てやり直しになる可能性があります。

こじれると訴訟に繋がることも考えられます。

相続人は全国各地にお住まいの場合も多く、場合によっては海外にいらっしゃることも考えられます。

相続が発生した直後に、全ての相続人の戸籍を集める作業も、かなりの負担です。

相続人の戸籍は、全国各地の役所に点在しているケースも多く、本籍地を何度も遡って取得しなければならないため、時間と手間が非常にかかります。また、古い戸籍（手書きの改製原戸籍など）は読み解くのにも専門的な知識が必要です。

「戸籍集めが大変」「遠方の親戚とどう連絡を取ればいいか分からない」「相続人が多くて複雑」などでお困りの場合は、ぜひ当事務所（みたか相続遺言相談プラザ）にご相談ください。
相続専門の司法書士が、正確な相続人調査と戸籍収集をスムーズにサポートいたします。

イージス＆パートナーズ司法書士法人代表 安井大樹

保有資格	司法書士、行政書士
専門分野	相続全般
経歴	平成14年（2002年）司法書士資格取得し、相続を専門として業界20年以上の豊富な経験と知識を持ち合わせる。 2017年6月　著書『ひとりでできる　実家の相続登記』を出版 2022年12月9日発売のPRESIDENT【2022.12.30号】に『２０２４年義務化　「相続登記」を自分で済ませるレッスン』が掲載