遺留分制度の見直しについて

2019年7月から遺留分制度が変わりました。

この記事では遺留分とは何か、法改正によって何が変わるのかを専門家が解説します。

そもそも「遺留分」とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に最低限保証されている相続分のことです。

例えば、被相続人（亡くなった方）が遺言書に「長男のAに全財産を相続させる」と記載されていた場合、遺言書通りに遺産を分割すれば長男のA以外は財産を受け取ることができなくなります。

被相続人の財産をまったく相続できないとなると、他の相続人たちは生活を維持できなくなる恐れがあるため、財産の一定割合を相続する権利が保証されています。

遺留分はどれくらい保証されているのでしょうか。

遺留分は、法定相続分の1/2です。

これを法定相続人で分割するのですが、相続人の組み合わせ人数によって異なります。

例えば、配偶者1人・子ども1人の場合、それぞれ法定相続分の1/4が遺留分として認められます。

これまでの遺留分制度には問題点がありました。

例えば、Xさんが経営している会社の長男B男さんが会社の承継者と決まっているため、Xさんは、「会社の本社社屋である不動産Aを長男B男さんに相続させる」という遺言書を残しました。

この場合に、改正前は、Xさんが亡くなり長女C子さんから遺留分減殺請求権が行使されると「不動産AがB男さんと長女C子さんとの共有状態」になってしまうことがありました。

このようなケースでは、権利関係が複雑になり、事業承継の支障となる恐れがあります。

共有割合は、不動産の評価額を基準にして決まるため、大きな額になることが多いです。

そのため、持分権の処分に支障が出る恐れがあります。

遺留分制度の見直しによって、変更となった点を解説します。

遺留分を侵害された者は、遺贈や贈与を受けた者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の請求をすることができるようになりました。

言い換えれば、不動産を遺贈や贈与で受け継いだものは、金銭を支払えば不動産を共同で所有する必要がなくなります。

これにより不動産の権利関係が複雑化することを避けることができます。

遺贈や贈与を受けた者が金銭を直ちに準備することができない場合には、裁判所に対し、支払期限の猶予を求めることができるようになりました。

イージス＆パートナーズ司法書士法人代表 安井大樹

保有資格	司法書士、行政書士
専門分野	相続全般
経歴	平成14年（2002年）司法書士資格取得し、相続を専門として業界20年以上の豊富な経験と知識を持ち合わせる。 2017年6月　著書『ひとりでできる　実家の相続登記』を出版 2022年12月9日発売のPRESIDENT【2022.12.30号】に『２０２４年義務化　「相続登記」を自分で済ませるレッスン』が掲載