海外の相続人がいる相続事例

相談前の状況
今回のご相談は、亡くなられた方(被相続人)名義の都内および他県に所在する不動産について、相続登記を
進めたいというものでした。
相続人の中には海外在住の方がいらっしゃり、必要書類の準備に手間がかかることが想定されました。
さらに、税務申告が必要となる可能性も考えられたため、税務面の対応も想定しつつ手続きを進める必要があ
りました。
相談後の結果
当事務所で代行取得できる書類はすべて取得し、依頼者の負担軽減に努めました。海外在住の相続人に対し、 必要書類や現地で準備していただく代用書類について具体的にご案内し、必要書類をご用意いただきました。 その後、税務申告が必要であることが判明したため、税理士と連携し、税務面の手続きも並行して進めました。 最終的に、相続人間で遺産分割協議がまとまり、全ての不動産の相続登記を無事に完了することができました。
みたか相続遺言相談プラザからのコメント
相続人の中に海外在住の方がいる場合、相続登記に必要な書類の準備には、居住国や個々の状況に応じて、代 用書類を検討する必要があります。 さらに、相続手続きでは、不動産の名義変更だけでなく、税務申告が必要になることもあります。相続登記と 税務申告は別の手続きであり、申告期限にも注意が必要です。今回のように税理士と連携することで、登記と税 務の両面から対応することが可能です。 また、複数の不動産が各地に所在する場合には、手続きが複雑になることもあります。 必要な手続きを早めに整理し、状況に応じて各分野の専門家と連携しながら進めることが、円滑な相続手続き につながります。
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この記事の執筆者
- イージス&パートナーズ司法書士法人 代表 安井大樹
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保有資格 司法書士、行政書士 専門分野 相続全般 経歴 平成14年(2002年)司法書士資格取得し、相続を専門として業界20年以上の豊富な経験と知識を持ち合わせる。
2017年6月 著書『ひとりでできる 実家の相続登記』を出版
2022年12月9日発売のPRESIDENT【2022.12.30号】に『2024年義務化 「相続登記」を自分で済ませるレッスン』が掲載
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