確認・調査を要する不動産の相続登記事例
相談前の状況
お父様がお亡くなりになり、不動産の相続手続きを進めるにあたり、ご家族からご相談をいただきました。
対象となる不動産には、登記されていない建物が含まれていたほか、登記簿上の所有者名義について旧字体に
よる氏名表記の相違があり、住所についても現在の住所と異なる状態でした。また、敷地に関係する私道を複数
所有されていましたが、私道の筆数やそれぞれの権利関係について正確な把握ができていない状況でした。
相続人間で協議した結果、お母様が不動産を取得し、お子様方は取得しない形で手続きを進めることとなりま
した。
相談後の結果
まず、相続対象となる不動産を漏れなく把握するため、登記情報や公的資料を確認し、私道を含めた所有不動
産の調査を行いました。これにより、相続手続きの対象となる不動産を整理しました。
また、登記簿上の氏名表記については、旧字体による相違があったため、事前に法務局へ確認・調整を行い、
手続き上の問題が生じないよう準備を進めました。
住所表記の相違についても必要な確認を行い、必要な証明書等を追加取得し、登記申請を進めました。
その結果、相続人全員による遺産分割協議書への捺印が無事に完了し、対象不動産について、すべての名義変
更手続きを完了することができました。
みたか相続遺言相談プラザからのコメント
相続登記では、単に登記簿上の不動産だけを確認するのではなく、実際に所有されている不動産を正確に把握
することが重要です。特に、私道や共有持分などは見落とされやすく、後から追加の手続きが必要となるケース
もあります。
また、登記簿上の氏名や住所が現在の情報と異なる場合には、相続登記の前提として確認や追加書類の準備が
必要になることがあります。
今回のように、事前調査と法務局との確認を丁寧に行うことで、複雑な登記内容であっても円滑に相続手続き
を進めることができます。不動産の状況が複雑な場合ほど、早めに現状を確認し、必要な手続きを整理しておく
ことが大切です。
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この記事の執筆者
- イージス&パートナーズ司法書士法人 代表 安井大樹
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保有資格 司法書士、行政書士 専門分野 相続全般 経歴 平成14年(2002年)司法書士資格取得し、相続を専門として業界20年以上の豊富な経験と知識を持ち合わせる。
2017年6月 著書『ひとりでできる 実家の相続登記』を出版
2022年12月9日発売のPRESIDENT【2022.12.30号】に『2024年義務化 「相続登記」を自分で済ませるレッスン』が掲載
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