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相談前の状況

　相談者は高齢の母親と同居しており、母親が所有する自宅（土地・建物）に居住していました。将来的に自宅
のリフォームを検討しており、そのための銀行融資の利用も視野に入れていました。
　しかし、母親が万一認知症などにより判断能力を失ってしまうと、融資の手続きや登記変更などの法的行為が
困難となり、計画の実現に支障が生じるおそれがありました。
　そのような将来のリスクを見据え、事前に適切な対策を講じたいとのご相談をいただきました。

相談後の結果

　当事務所では、認知症対策と財産管理の両面を考慮し、「家族信託（民事信託）」の活用を提案いたしました。
　母親を「委託者兼受益者」とし、相談者である息子を「受託者」とする信託契約を公正証書で作成しました。
これにより、母親が判断能力を失った場合であっても、受託者である息子が信託財産である自宅の管理・修繕・
融資対応等を適法に行うことが可能となりました。
　さらに、将来に備え、後継受託者の指定や、信託終了時の財産帰属に関する条項（遺言代用機能を持つ内容）
も設け、長期的な財産承継の仕組みを整備しました。これにより、家族間の意思を反映した安定的な管理・承継
が可能となりました。

みたか相続遺言相談プラザからのコメント

　高齢の親が所有する自宅に同居しているご家庭では、今後の生活設計やリフォーム計画にあたって「親の判断
能力の低下」が大きな課題となることがあります。今回のように、家族信託を活用してあらかじめ管理権限を移
しておくことで、親の意思を尊重しながらも柔軟かつ安心な資産管理が可能となります。
　また、後継受託者や信託終了後の財産帰属先を定めておくことで、遺言の代替となる仕組みを構築できる点も
大きな利点です。
　将来のトラブル防止や円滑な家族間の財産承継を考えるうえで、早期の検討が重要です。

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