相続手続きで「相続人が海外に移住・在住している場合」の特有の注意点と必要書類・手続きの流れ
目次
相続人が海外在住の場合、手続きはどうなる?
グローバル化が進む現代では、相続人の一部が海外に移住している、または長期滞在中というケースが増えています。
「海外在住だと相続手続きができないのでは?」「日本に帰国しないと手続きは進まない?」と不安に思われる方も多いでしょう。
海外在住でも相続手続きは可能です
結論から申し上げると、相続人が海外在住でも相続手続きは可能です。
ただし、通常の相続手続きとは異なる書類や手続きが必要になるため、事前の準備と正確な知識が欠かせません。
海外在住の相続人が直面する主な課題
■ 印鑑証明書が取得できない
日本国内に住民登録がない場合、日本の市区町村役場で印鑑証明書を発行してもらうことができません。
相続手続きでは遺産分割協議書への実印押印と印鑑証明書の添付が原則ですが、海外在住者にはこの方法が使えません。
■ 住民票が取得できない
海外転出届を提出して住民登録を抹消している場合、住民票も取得できません。
相続登記などの手続きでは、相続人の住所を証明する書類が必要になるため、代替書類を用意する必要があります。
■ 遺産分割協議への参加が難しい
相続人全員で遺産分割の話し合いを行う必要がありますが、時差や距離の問題で連絡が取りにくく、協議がスムーズに進まないケースがあります。
遺産分割協議には相続人全員の合意が必要なため、海外在住者の意思確認は不可欠です。
海外在住の相続人に必要な特別な書類
■ 在留証明書(住所を証明)
日本の住民票に代わる書類として、在留証明書を現地の日本大使館・総領事館で取得します。
この証明書には、海外での現住所と居住開始時期が記載されることが一般的です。
- 申請先:居住国の日本大使館・総領事館
- 必要書類:パスポート、現地の住所を証明する書類など(賃貸契約書、公共料金請求書など)
- 発行手数料:国によって異なる(概ね10〜20米ドル程度)
■ サイン証明書(署名証明書)
印鑑証明書に代わる書類として、サイン証明書(署名証明書)を取得します。
これは、遺産分割協議書などの書類に署名した本人であることを、日本大使館・総領事館が証明するものです。
【形式1:単独形式】
- 署名のみを証明する別紙の証明書
- 遺産分割協議書は日本で作成し、海外で署名してこの証明書を添付
【形式2:綴り合わせ形式(合綴形式)】
- 遺産分割協議書と証明書を綴じ合わせて割印する形式
- 金融機関や法務局で求められることが多い
⚠ 綴り合わせ形式の場合、遺産分割協議書を持参して大使館・総領事館で署名する必要があります。
■ 戸籍謄本(日本国籍者の場合)
海外在住でも日本国籍を有している場合、戸籍謄本は日本の本籍地の市区町村役場から取り寄せることができます。
郵送請求も可能ですが、海外からの場合は国際郵便や代理人を通じた取得を検討します。
戸籍収集の詳細については、専門家のサポートを受けるとスムーズです。
海外在住の相続人がいる場合の手続きの流れ
ステップ1:相続人全員の確認と連絡
まず、法定相続人が誰であるかを確定し、海外在住の相続人と連絡を取ります。
メールやビデオ通話などを活用し、相続の内容や手続きの進め方について情報共有を行います。
ステップ2:遺産分割協議の実施
相続人全員で遺産の分け方について協議します。
海外在住者がいる場合、郵送やメール、オンラインミーティングなどを活用して合意形成を図ります。
ステップ3:遺産分割協議書の作成と署名
合意内容をもとに遺産分割協議書を作成します。
海外在住の相続人には、以下のいずれかの方法で署名・証明を取得してもらいます。
- 単独形式:日本で作成した協議書を郵送し、現地で署名後、サイン証明書を取得して返送
- 綴り合わせ形式:協議書を持参して現地の日本大使館・総領事館で署名・証明
ステップ4:必要書類の収集
海外在住の相続人には、在留証明書とサイン証明書の取得をお願いします。
並行して、日本国内の相続人は印鑑証明書や住民票などを取得します。
相続手続に必要な書類を漏れなく揃えることが大切です。
ステップ5:相続登記・預貯金解約などの手続き
すべての書類が揃ったら、相続登記の手続きや金融機関での預貯金の名義変更・解約を行います。
三鷹市・武蔵野市・府中市・調布市などの不動産は東京法務局府中支局が管轄ですので、ここへ登記申請を行います。
よくある失敗例と対策
■ 失敗例1:サイン証明の形式を間違えた
単独形式のサイン証明書を取得したが、金融機関から「綴り合わせ形式でないと受け付けられない」と言われ、再取得が必要になったケース。
事前に提出先(法務局・金融機関)に確認し、必要な形式を把握してから取得しましょう。
■ 失敗例2:国際郵便の遅延で期限に間に合わない
書類のやり取りに時間がかかり、相続税の申告期限などに間に合わなかったケース。
国際郵便は通常便で2〜4週間、場合によっては1ヶ月以上かかることもあります。余裕を持ったスケジュールを組みましょう。
■ 失敗例3:外国語の書類をそのまま提出
海外で取得した書類を翻訳せずに提出し、受理されなかったケース。
在留証明書は日本語で発行されますが、現地当局発行の書類(運転免許証など)を補足資料として使う場合は、日本語訳文の添付が必要です。
専門家に依頼すべきケース
以下のような場合は、司法書士などの専門家にご相談されることをお勧めします。
- 海外在住の相続人が複数いる、または連絡が取りにくい
- 遺産に不動産が含まれ、相続登記が必要
- 遺産分割協議がまとまらず、調整が必要
- 相続税の申告期限が迫っている
- 書類の取得方法や手続きの進め方がわからない
専門家に依頼すれば、書類の作成、取得方法のアドバイス、法務局や金融機関とのやり取りを一括してサポートしてもらえます。
特に海外在住者がいるケースでは、手続きの複雑さが増すため、早めの相談が重要です。
相続手続き丸ごとサポートでは、戸籍収集から遺産分割協議書の作成、登記申請までをトータルでお手伝いしています。
みたか相続遺言相談プラザへのご相談
みたか相続遺言相談プラザ(イージス&パートナーズ司法書士法人)では、海外在住の相続人がいるケースの相続手続きを数多くサポートしてきました。
累計相続相談実績3,210件超(2026年2月時点)の経験をもとに、お客様の状況に合わせた最適な手続き方法をご提案いたします。
当プラザの強み
- 海外在住の相続人がいる複雑なケースの実績が豊富
- 必要書類の取得方法を具体的にアドバイス
- 遺産分割協議書の作成から登記申請までワンストップ対応
- 三鷹市・武蔵野市・調布市などの地域に密着
- 東京法務局府中支局への申請もスムーズ
初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
💡 オンライン相談も対応可能ですので、海外在住のご本人様からのご相談もお受けしています。
よくあるご質問(FAQ)
Q1. 海外在住でも相続放棄はできますか?
はい、可能です。相続放棄は家庭裁判所に申述書を提出する手続きですが、海外在住の方でも相続放棄は可能です。
ただし、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内(民法第915条)という期限は変わりませんので、国際郵便の日数を考慮して早めに手続きを開始してください。
Q2. 在留証明書やサイン証明書の有効期限はありますか?
在留証明書やサイン証明書自体に法律上の有効期限はありません。
ただし、金融機関など提出先によっては「発行から◯ヶ月以内」という独自の基準を設けていることがあるため、取得後は速やかに手続きを進めることをお勧めします。
Q3. 遺産分割協議はオンラインで行っても有効ですか?
はい、有効です。遺産分割協議は相続人全員の合意があれば成立し、必ずしも対面で行う必要はありません。
ただし、最終的には遺産分割協議書に全員の署名(または記名押印)と証明書類の添付が必要になります。
Q4. 外国籍の相続人がいる場合はどうなりますか?
外国籍の相続人がいる場合、その方の本国法によって相続資格が判断されることがあります。
また、サイン証明に代わる書類として、本国の公証人による認証(アポスティーユ付き)などが必要になる場合があります。個別の状況によって対応が異なるため、専門家にご相談ください。
Q5. 代理人に手続きを任せることはできますか?
はい、可能です。司法書士に依頼すれば、遺産分割協議書の作成、必要書類の取得サポート、海外在住の相続人との連絡調整、登記申請などを代理で行うことができます。
これにより、海外在住の相続人の負担を大幅に軽減できます。
⚠ 本記事は2026年2月時点の法令・実務に基づいて作成しています。最新の法令や手続きについては、司法書士にご確認ください。
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この記事の執筆者
- イージス＆パートナーズ司法書士法人 代表 安井大樹
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保有資格 司法書士、行政書士 専門分野 相続全般 経歴 平成14年（2002年）司法書士資格取得し、相続を専門として業界20年以上の豊富な経験と知識を持ち合わせる。
2017年6月 著書『ひとりでできる 実家の相続登記』を出版
2022年12月9日発売のPRESIDENT【2022.12.30号】に『２０２４年義務化 「相続登記」を自分で済ませるレッスン』が掲載
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