【三鷹の司法書士が解説!】登記簿上の住所と最後の住所が違う相続登記の事例

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【三鷹の司法書士が解説!】登記簿上の住所と最後の住所が違う相続登記の事例

ご相談前の状況

被相続人様の最後の住所と、登記簿上の住所が異なっているという相続登記のご依頼でした。

しかも、住所を変更したのがかなり前のことだったため、そのつながりを証明するための戸籍の附票などが、すでに廃棄されていました。

通常、相続登記では、登記簿に載っている方と被相続人様が同一人物であることを証明するため、住所を移した記録のある住民票の除票や戸籍の除附票などが必要です。そうした書類がない場合は、同一人物であることの確認が取れなくなってしまいます。

ご相談後の結果

登記簿上の方と被相続人様が同一人物であること、そして登記簿上の住所から最後の住所へ移ったことを証明する書面が存在しないこと、あわせて、その事実に間違いがないことを、相続人全員が証明した書類を作成しました。この書類を法務局に提出し、無事に登記手続きが完了しました。

みたか相続遺言相談プラザからのコメント

このようなケースは、実務ではよく見かけるものです。ただ、ご依頼者様ご自身で、法務局に提出する書類を整えるのは難しいケースといえます。

登記に必要な書類が何らかの理由でそろわない場合でも、対応方法を一緒に考えることができます。お気軽にご相談いただけますと幸いです。

登記簿上の住所と最後の住所が違うとき、なぜ書類が必要なのか

相続登記では、登記簿に載っている方と亡くなった方が同一人物であることを示す必要があります。同姓同名の別人という可能性を排除し、正しい方の名義を書き換えるためです。

登記簿上の住所と最後の住所が異なる場合は、住所が移り変わった経緯を示す書類で、つながりを証明するのが原則です。

  • 住民票の除票
  • 戸籍の附票(除附票)

これらの書類は、保存期間が過ぎて廃棄されていることがあります。とくに、登記簿の住所を変更しないまま、長い年月が経っている場合に起こりやすくなります。

書類がそろわないときの考え方

必要な書類が取得できないからといって、相続登記ができなくなるわけではありません。今回の事例のように、書類が存在しないことと、同一人物であることを説明する書類を、相続人全員で作成する方法があります。

ただし、どのような書類で、どこまで説明すればよいかは、法務局の運用や個別の状況によって異なります。まずは、取得できる書類を調べたうえで、状況に合った方法を選ぶことが大切です。

ご相談から登記完了までの流れ

  1. 無料相談(お電話・フォーム):状況を伺い、手続きの全体像をご説明します。
  2. 書類の確認・取得:戸籍や住民票、登記簿などを確認し、取得できる書類を調べます。
  3. ご提案・お見積り:書類がそろわない場合の対応方法と、費用の目安をご案内します。ご納得いただいてからお進めします。
  4. 書類の作成・登記申請:必要な書類を作成し、相続人の皆様にご確認いただいたうえで、法務局へ申請します。
  5. 完了のご報告:登記が完了しましたら、書類をお渡ししてご報告します。

よくあるご質問

Q. 戸籍の附票や住民票の除票が取れないと言われました。相続登記はあきらめるしかないですか?

A. あきらめる必要はありません。書類が存在しないことを示したうえで、別の書類で同一人物であることを説明する方法があります。状況に合った方法をご案内します。

Q. 相続人全員が書類を作成する必要があるのですか?

A. 今回の事例では、相続人全員で作成した書類を提出しました。実際に必要となる範囲は個別の状況によって異なりますので、ご相談時にご説明します。

Q. 登記簿上の住所が古いままだと、ほかに困ることはありますか?

A. 相続登記だけでなく、売却や担保の抹消などの際にも、住所のつながりを示す必要が出てきます。相続登記を機に、あわせて整理しておくことをおすすめします。

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「亡くなった方の登記簿上の住所が、最後の住所と違っていた」「必要な書類が取れないと言われて、手続きが止まっている」といったお悩みはありませんか。

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    この記事の執筆者
    イージス&パートナーズ司法書士法人 代表 安井大樹
    保有資格 司法書士、行政書士
    専門分野 相続全般
    経歴 平成14年(2002年)司法書士資格取得し、相続を専門として業界20年以上の豊富な経験と知識を持ち合わせる。
    2017年6月 著書『ひとりでできる 実家の相続登記』を出版
    2022年12月9日発売のPRESIDENT【2022.12.30号】に『2024年義務化 「相続登記」を自分で済ませるレッスン』が掲載

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